時代とともに

おはようございます。

井上幸一氏のメルマガを引用。

内閣府規制改革推進会議

そこで「所有者不明土地」の議論がされています。

社会公益性がある事業を対象に国が事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認して数日で権利関係を調べて通知できるようにします。

今までは法務局が公共事業などを実施する市町村に代わって相続登記が長期間されていない土地の法定相続人を調べていました。

「長期相続登記等未了土地解消事業」を民間事業でも利用できるようにします。

農地の集約による農業生産性の向上といったケースも想定しています。

もちろん空き家・古民家も対象にしています。

地方創生へ

資産（土地を）有効利用を促すことで地域経済を活性化してきます。

・空き家管理活用支援法人

・二地域居住支援法人（特定居住支援法人）

・所有者不明土地利用円滑化等推進法人

などは規制改革で「公から民へ」へ様々な権限を委譲しています。

世の中は時代と共に仕組みは変わっていきます。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆