おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
空き家の所有者の大きは「その町に住んでいません」
都市部に住んでいて、地方の空き家を持っている人が多いです。
「サステナブルなまちづくり」
昨日の茅葺研修 https://www.inouekouichi.com/blog/29719.html
日本の伝統である古民家を再生・活用をする【一般社団法人全国古民家再生協会】では
「古民家鑑定士」https://kominkapro.org/
「伝統再築士」 https://hepa.or.jp/credential/dentousaichikushi
の資格者が入会します。その会員が事務局を担う【一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会」では
「空き家課題トータルコンサルタント」https://akiya-adviser.org/akiyatc
「サステナブルなまちづくりプランナー」https://akiya-adviser.org/suspla
の資格者で、空き家課題解決から地域の価値を上げていきます。
同じ理念で全国規模(ネットワーク)で価値向上をしています。
サステナブルとは未来に向けて現在の社会の機能を継続していくことができるシステムやプロセスのこと。
人口減少の中で経済と環境を守りながら、日本の文化を次世代に繋ぎます。
そこで日本は「PFI」を法整備化してその事業をスタートさせています。
「PFI」とは
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公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に ⺠間の資⾦やノウハウを活⽤し、⾏政が直接実施するよりも効率的・効果的に公共サービスを提供する⼿法。
人口減少の時代に地域活性化に効率化・付加価値向上を図るもの。
官民が対等な立場で事業の実施にあたり、契約により互いのリスク分担が定められている。
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国は小さな自治体でもその実施ができるように令和7年度から「スモールコンセッション」を令和13年度までに30兆円程度の事業規模でそれをスタートさせます。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001709667.pdf
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-7-5.html
自治体には官民連携で古民家・空き家・遊休施設の再生活用で地域の魅力を高めて「二地域居住の促進」を求めています。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html
その中心として自治体は
「空き家管理活用支援法人」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001710793.pdf
「二地域居l住推進法人」を認定します。
11月
循環型建築ネットワークの中心の古民家再生協会の全国会員大会で
https://www.g-cpc.org/2024zenkoku
その全容を体感できるようになります。百聞は一見に如かず・・・ です。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)