官民連携

みなさんおはようございます。

井上幸一氏のメルマガを引用。

総務省は「デジタル田園都市国家構想交付金」の受給要件を発表しました。

マイナンバーカード申請率が53.9％以上の自治体であれば交付金が申し込めるとしています。

すなわち「53.9％以下であれば申し込めない」のです。

そして「申請率がいい自治体の申請に加点をする」とも発表しています。

自治体の財政力ランキングによると全国55自治体が黒字であり

1650自治体は赤字です。

なんらかの交付金を国から頂からなければいけません。

赤字自治体が交付金の申請ができない・・・厳しい現実です。

地域を元気にする手法は様々ありますが「資金がなければ難しい」と思います。

私がよくお話しするのは「官民連携」です。

官＝自治体さんは「お金を持ってくる仕組み」を持っていますが、お金＝予算が増えると、申請だけでなく議会対策も大変となり、リスクもあり仕事量も増えます。

その申請・リスクを民間が持つのが理想的です。

地域活性化は「官民」で行うべきです。

特に小さな自治体さんはそうあるべきです。

地域が衰退＝経済衰退すれば仕事は減ります。

地域を活性化させて自然と仕事が増える「農耕型ビジネス」

地域活性化には10年は掛かると思いますし、１つの施設ではなく、面で考えなければいけません。

まずは「官民」でグランドデザインを描いて「未来の地域はどうあるべきか？」を協議し、そのスケジュールをしっかり示し、その目標に向かってより多くに方と共に未来の子ども達の為にコツコツと積み上げていく。

それこそが地域を元気にして「持続可能な循環型建築社会の市場創造」に繋がる源になると確信しています。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)