官民連携

みなさんおはようございます。

今日は彼岸の中日でお墓参りやお線香あげですが、あいにくの雨です。

井上幸一氏のメルマガから引用。

まち（地域）の付加価値を上げるには「空き家の改修」をしてもその効果ば微々たるものです。

個別の「点」である空き家遊休施設の再生が「面」として展開され、エリアの価値向上につながげることが重要で面的展開を促進させることです。

自治体がエリア内の民間事業者が事業化・起業・進出しやすい環境を整えることです。

その為にはやはり「官民連携」が必須となります。

今までの指定管理者制度ではなく、改修・運営も含め一体的に民間委託を行い、民間事業者が事業を行いやすい環境を創ることが重要です。

今、多くの自治体が、空き家・遊休不動産の再生の取り組みを【家守構想】として位置づけています。

浜松市事例

北九州市事例

大事なのは「人材育成」、それに取り組む人人々が「チームを創る」ことで、それを自治体が支援しなければなりません。

ある程度資金が必要ですから地域の人々はチームを作り、国・自治体が資金を提供し、活性化しつつある地域に民間企業が進出していく・・・イメージです。

私はこれを『普請業』と言っています。

空き家・遊休施設を再生・活用する場合、自治体の策定した上位計画に具体的に描いて頂くコトが重要です。

私は官民連携で「地域再生計画」を描いて頂くのですが、まだまだこの考え方があまり支持されてきません。

それはまだ「官＝お上がまちづくりをするもの」と考えられているからです。

もうとっくにそんな時代は終わっています。

それは「自治体の財政力」を見てみれば一目瞭然です。

8割以上の自治体が自主財源では賄えず「交付金・借金」運営で、5割以上の自治体が「過疎認定」をうけています。

・民間にどれだけ頑張ってもらうか？

・それを地域がどれだけウエルカムの姿勢を示せるか？

そうでなければ「地域は衰退し＝地域密着のお仕事は減る」ことになります。

空き家・遊休施設をどう活かせるか？

それがこれからのPOINTとなるはずです。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)