みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガから引用。
岸田内閣は「新しい資本主義」の一環として「アトツギ支援ネットワーク（仮称）」を創設します。
「事業承継・引継ぎ支援センター」を改変します。
経営は行き詰まっていないのに、廃業や休業に追い込まれる企業も多く、昨年は「後継者難」が理由で倒産した企業は400件を超えています。
中小企業は、日本企業の約99%を占めています。
中小企業が廃業すると、雇用や技術などが失われてしまいます。
後継者不在率は2020年の時点で、60代の中小企業経営者で48.2％、70代で38.6％、80代以上は31.8％です。
後継者不足を理由に廃業する企業は、廃業件数全体の3割にものぼります。
事業承継には、税金や法律などさまざまな課題に直面するために時間を要します。
親族内承継/親族外承継/M&Aの選択がありますが税金など、お金関係の問題が多くあります。
株式会社はその継承に相続の問題が関連してきますので時間を掛けてそれに取り組むことが必要です。
・事業承継税制
経営者から非上場株式や事業用資産などを後継者が受け取った際の贈与税や相続税の一部を猶予または免除する制度です。
制度が適用されるための主な要件は
・事業承継前に経営者が会社の代表であり、承継後に代表権を有していないこと
・中小企業であること
・贈与による事業承継の場合、後継者に3年以上の役員経験があること
・相続による事業承継の場合
相続以前に役員であった後継者が、相続開始の5ヶ月後に代表となっていることを知っているのと知らないのとでは大きく違います。
遺留分に関する民法の特例（長くなるのでここでは省略しますが）などもあり、事業承継には、周囲の同意・資金問題など、さまざまな課題があります。
これらは一朝一夕で解決するものではなく、多くの時間と労力を要します。
事業継承には10年程度を要すると考えられていて、せっかく育てた会社が後継者がいないことが原因で廃業にすることは結果「地域活性化にマイナス」となります。
そして「知らなかった」でお金が掛かってしまうケースも多くあります。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)