官民連携

 

みなさんおはようございます。

 

 

雨が降るとタケノコがボコボコ出てきます。

今年は冬が寒かったせいかタケノコが出始めるのが例年より遅かったです。

 

 

茹でたてが美味しいですね。

 

井上幸一氏のメルマガから引用。

昨年の出生者数が８３万１０００人で、２０４１年成人を迎える人は８３万１０００人以上は居ないことになります。

この数を平均値とすると２０６０年頃には、８３万１０００人×８８年（平均年齢とします）＝約８０００万人程度となります。

日本の人口は２/３程度になることは予測されます。

 

現在６５万人程度の人口減ですが、第１次ベビーブーム・第２次ベビーブームの方々が

８０歳を超える頃２０３０年、２０５０年頃には１００万人以上の人口が減り、この時には超高齢化の時代は終わります。

 

国内での経済対策＝消費を減らさない為には、旅行などの一人一人の購買意欲（価格）を高めることしかないのですが衣食住の数（量）を増やすのは難しく衣食住の業界は「付加価値を上げていかないと厳しい業界」になります。（大手は海外を視野に市場を広げる戦略を打っています）

 

人口減少の著しい自治体は、関係人口を伸ばすことができなければ、夕張市のような破綻自治体になり「故郷」がなくなる可能性があります。

その自治体さんの財政力はきっとマイナスですなわち赤字経営が予測されますが、７００を超える自治体さんの中で黒字の多くは、原発や公営ギャンブルのある自治体さんです。

純粋に儲けている自治体さんは大都市圏の人口が多い地域か、二地域居住や軽井沢や山中湖村などの別荘地がある地域になります。

 

大都市圏の「ベッドタウン」なら別ですが、普通の自治体では「移住」での人口増加は難しく、大手企業に「地域に来て頂く＝工場誘致と同じ」で地方に魅力的な新しい職場を造らなければ自治体さんは人口減少で消滅してしまう可能性が高いのです。

未来の子ども達の為に地域を変えていかなければいけないことは間違いない現実です。

そのトライをされる自治体さんと「官民連携でリスクもって」能動的にチャレンジしていきたいと思います。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)