みなさんおはようございます。
今、歴史的建築物を残していく気運が高まっています。
一般社団法人全国古民家再生協会では、地域に残る立派な建築物をしっかり残していけるように、国の文化庁と連携し動き始め、文化庁も強く支援してくれています。
よく聞く話は「この建物はいいですねぇ～ 残していったほうがいいです」なんて話は当たり前のようにあります。
資金をこうしたらいいとか考えずに調査だけでは、申し訳ないけど無責任だと私は思います。
要するに資金の問題だと思います。
これを自治体にお金を出せと言ってるんじゃないんです。
その為にも自治体が「地域再生計画」をしっかり書いて、企業が９割控除で投資が出来るのが「企業版ふるさと納税」です。
全国１７００以上もの自治体の中で「企業版ふるさと納税」の仕組みをきちんと理解してる首長や自治体職員は残念ながら少ないように思います。
自治体の首長の中には「企業版ふるさと納税をやってくれる企業がいない」なんて驚くようなことを言う首長もいます。
これではタマゴが先かニワトリが先かのようなもの。
企業版ふるさと納税は自分たちで手をあげないと企業は来ないんです。
自治体の「地域再生計画」に書かれてないと「企業版ふるさと納税」は使えないんです。
企業版ふるさと納税を獲得するには、自治体の首長が先頭に立って、そして自治体の職員も、それらの本気度と熱量で決まるんです。
自治体と民間が連携して地域の活性化をしていくことが大事だと思います。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-