みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
コロナによる人口減少は？
日本の人口減少数は2020年までは20万人以下でしたが、2020年は40万9000人、2021年は64万4000人、2022年は72万6000人と拡大しています。
コロナによるる死亡者数は累計で約3万人ですからコロナで出産を控える動きがあったことは明らかです。
都道府県別でみても沖縄県だけが2021年増加していましたが2022年は減少に転じています。
人口減少で起こることは
・生活関連小売・飲食・娯楽・医療機関等の施設数の減少
・税収減による行政サービス水準の低下
・地域公共交通の撤退・縮小
・人口が減少するため空き家が増加
・地域のコミュニティの機能が低下
と言われており日本経済はこのままでは大きく衰退します。
では海外はどうなのか？
日本、韓国は2020年に比較し、2021年の合計特殊出生率は低下しましたが、フィンランド、英国、米国、スウェーデン、フランスなどの国では同様にコロナの影響を受けたにも関わらず上昇しています。
この差は「ジェンダーギャップ指数」の差と言われています。
ジェンダー指数は経済、政治、教育、健康の4分野のデータに関する指標です。
日本は教育関連のデータ指数は1位ですが、それ以外が悪く、総合指数では146か国中116位となっています。
コロナ禍でテレワークがすすみ、男性が家にいる時間が増えましたが、欧米各国では、家庭での家事育児の仕事の男女の分担が平等となっていて、男性が家にいる時間が増えることで家事育児要員が一人増える状況になります。
日本では、まだまだ家事育児の男女平等が進んでおらず、男性が家にいることでかえって女性の家事負担が増えたのだと言われます。
共働きが主流の現在において、男性自らが育児家事に参加することが当たり前であると考えるように意識改革することが大切で、社会全体が男性の家事育児参加をサポートしていく制度を確立していくことも大切になります。
岸田内閣は「異次元の少子化対策」を打ち出します。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)