本気度と熱量

 

みなさんおはようございます。

 

 

きのう関東も梅雨入り。

 

今、歴史的建築物を残していく気運がものすごく高まっています。

一般社団法人全国古民家再生協会では、料亭文化の活性化のために国の文化庁と連携し動き始めました。

文化庁も強く支援してくれています。

 

「料亭」は日本の文化。

地域に残る、立派な建築物をしっかり残していけるように。

 

よく聞く話は「この建物はいいですねぇ～　残していったほうがいいです」なんて話は当たり前のようにあります。

資金をこうしたらいいとか考えずに調査だけでは、申し訳ないけど無責任だと私は思います。

要するに資金の問題だと思います。

これを自治体にお金を出せと言ってるんじゃないんです。

 

その為にも自治体が「地域再生計画」をしっかり書いて、企業が９割控除で投資が出来るのが「企業版ふるさと納税」です。

全国１７００以上もの自治体の中で「企業版ふるさと納税」の仕組みをきちんと理解してる首長や自治体職員は残念ながら少ないように思います。

 

自治体の首長の中には「企業版ふるさと納税をやってくれる企業がいない」なんて驚くようなことを言う首長もいます。

これではタマゴが先かニワトリが先かのようなもの。

 

企業版ふるさと納税は自分たちで手をあげないと企業は来ないんです。

自治体の「地域再生計画」に書かれてないと「企業版ふるさと納税」は使えないんです。

 

企業版ふるさと納税を獲得するには、自治体の首長が先頭に立って、そして自治体の職員も、それらの本気度と熱量で決まるんです。

アフターコロナは国の交付金もあてにならなくなります。

自治体と民間が連携して地域の活性化をしていくことが大事だと思います。

 

■　「企業版ふるさと納税の企業と地方公共団体とのマッチング会」のご案内

 

 

一般社団法人全国古民家再生協会と内閣府で「企業と地方自治体とのマッチング会」をオンラインで開催致します。

日時：７/７（水）１３：３０～１７：００

テーマ：歴史的建築物を活用した地域課題の解決！

全国各地から多くの自治体さんが参加する予定です。

 

企業版ふるさと納税を活用するには自治体が「地域再生計画」にきちんと書いていなければなりません。

自治体としっかり連携し「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用することが大事だと思います。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)