企業版ふるさと納税

みなさんおはようございます。

井上幸一氏のメルマガから引用。

コロナ禍で、時代は大きく動いている気がします。

新しいビジネス・価値観がスピードアップして進んでいます。

ワクチン接種が進む中国・アメリカなどは、景気がいいと伝わります。

日本もオリンピック・コロナ後には景気が良くなる判断は早々かと思います。

世界的に格差は広がっていますから全体的には「景気は良くなる」かもしれませんが格差社会が生まれるんだと思います。

日本は「格差が少ない資本主義」の国でした。

だから「平和な国」として世界から認められてきたのだと思います。

アトキンソン氏は「経済発展の為には格差は当然」と言い、その政策がどんどん進められています。

資本主義は競争なのですからそれは正しいのかもしれませんが、日本にはアメリカと違い「富裕層からの寄付が当たり前の文化」は薄い国です。

経済優先のコロナ対策だった日本。

菅総理は目指す社会像として「自助、共助、公助そして『絆』」と言われました。

それは正しいと思いますが、この順番を「絆・共助・自助・公助」が理想であり、その理念として「未来の子ども達の為」に今、助け合い・耐え抜く。

１９４２年「国民決意の標語」から選ばれた小学５年生の女の子の「欲しがりません勝つまでは」意味を取り違えてしまうとまずいのですが「未来の日本の為にやらなきゃいけないことがある」と思います。

日本には「ふるさと納税」という寄附金税制があります。

「納税」という名称ですが制度上の実態は「寄付」で、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる制度です。

「納税額の多い人」はそれを多くすればいいのです。

企業もそうで、日本の上場企業の５割以上は東京に集中し１００億円以上の経常利益を出し、多くの企業が「東京に納税」していることになります。

その解消が「企業版ふるさと納税」制度です。

これは「納税」と言いますが実質的には「企業の社会貢献（CSR活動）」です。

私の住む街も、工業団地がいくつもあり大企業さんも多いです。

「歴史的建築物を活用した地域活性化」の為に企業様に納税して頂きたいです。

■　７/７（水）内閣府のご協力により、企業と地方自治体との「企業版ふるさと納税マッチング会」をオンラインで開催致します。

企業版ふるさと納税制度を活用した官民連携による地方創生の取り組み。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)